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まん丸、メジャーへの道  5

まことか、うそか、あること、ないこと、てきとうに。話半分でご覧ください。 

どうも。

三流亭まん丸でございます。


最近寒くてね、なかなか重い腹・・・腰があがらずにやってなかったんですけど、そろそろ溜まってきたんで、ガス抜きもかねて、叫びたいと思います。

「あ~、またか、つまんねぇなぁ」と思われた方、申し訳ありません。

でもね、このブログでガス抜きしないと、テレビの前でニュース見ながらブチブチひとり文句をたれちゃうんですよ。
そうするとね、妻が「ぶつくさ、うるさいわね!」と不機嫌になり、家庭内が

ユアマイソウッソウッ
嵐、嵐、OH Yeah!♪


ってなことになっちゃうわけです。

なもんで、どうぞ、お許しを。


それでは新年一発目、「沼袋駅前で2019年の政治を叫ぶ」でございます。






え~皆様。

「できないからしない」、「できるけどしない」。
どちらも結果的には「しない」ですが、全く違うことをご存知でしょうか。

戦後の安全保障、日本は一貫して前者でありました。
つまり「できないからしない」。
でも安倍政権が目指しているのは後者「できるけどしない」というカタチであります。
わかりやすく言い換えますと、とりあえず今のところは考えてないけど状況によってはいつだってやれるようにしておく、ってことでしょうか。


それは第二次安倍政権のやってきたことを振り返ってみれば一目瞭然、明々白々であります。

まずは政権にとって公表すると不都合で、国民に知られたくない、なんとなくきなくさい情報を、為政者の一存で隠蔽できる「特定秘密保護法」を制定し、情報の非開示に法的正当性を持たせましたよね。その一方で、政権に対して批判的反対的な言動をする市民・団体を、難癖つけて好きなようにしょっ引くことのできる「共謀罪」法を策定し、「言論・集会・結社の自由」に無言の圧力をかけ、事実上モノが言いにくい状況を作り出しました。

そういった、反政権的な人達が活動しにくくなるような外堀を埋めるような足固めをした上で、安全保障面では、過去の政権が「保持しているが行使できない」としてきた「集団的自衛権」を閣議決定で「行使容認」し、同盟国の戦争に加われるようにした「安保関連法改正(改悪)」を強行採決。

そして最近では、「戦闘機は常時搭載しないから空母ではない」という屁理屈をこねて、事実上の空母への改造にもかかわらず「多用途運用護衛艦」という言葉のまやかしでごまかし、「いずも」を空母化することを決定。

さらにはその「いずも」に艦載することを見込んで、離陸滑走距離をほとんど必要としない最新鋭戦闘機F35Bを、1兆円もかけて100機以上も購入。

そんでもって敵基地攻撃能力を備えるけど、あくまで防衛目的にしか使わないから問題はない、と長距離巡航ミサイルの配備。

こういう政策や方針の転換の際にあがる不安や憂慮の声に対して、その都度なされる「(そういうことをしても)平和主義は堅持するので心配はない」という答弁をみれば、安倍政権が日本が戦後堅持してた大原則の「できないからしない」を「できるけどしない」に変質させていっていることが、よくお分かりになられると思います。


だけど、現状では、ここまでしかできません。

国の最高法規である「憲法」が、これ以上のことを「できない」と定めているからです。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されているからであります。そしてその目的を達するための戦力の不保持と国の交戦権を認めないことが、明記されているからであります。

だから、だから、安倍政権、いや安倍首相は憲法改正をなんとしでもやりたい。その気になれば、いつでも何でもどんなことでもできる国にしたい。その目的を実現するための足枷となっている「憲法」の「できない」という法的縛りを、取っ払いたくてしょうがないのであります。

ただ、現行9条を一気に破棄することはあまりにも劇薬過ぎる。
国民の皆様から大きすぎる抵抗が容易に予想されるわけです。
そこで、安倍首相は9条をそのまま残し、新たに3項を書き加えてそこに自衛隊を明記するという、法の素人がいかにも考えそうな取りあえず的な案を思いついたわけですね。

・・・ちなみに、安倍首相は名門・私立大学の法学部出身ですけどね。


それでもね、これまでの個別的自衛権の行使、専守防衛主任務とした必要最低限の力を行使する実力組織としての自衛隊のままでしたら、9条の現行条文と、改憲案の3項との整合性は、まだ解釈により可能だったかもしれません。なぜなら国防、すなわち自衛権は国家が保有する固有の権利であって、その目的を達するための必要最小限の力を有する実力組織である自衛隊は、現行9条条文で認められていない国の交戦権を行使するための戦力にあたらないという、戦後なされてきた自衛隊合憲の根拠の延長線上にあったからです。

でも、今の自衛隊はどうでしょう。
個別的自衛権だけでなく集団的自衛権の行使もでき、国外の同盟国の戦闘にも加われるようになり、敵国攻撃能力を有する空母を保持し、それに乗せられる最新鋭ステルス戦闘機を同盟国アメリカから購入し、敵基地への先制攻撃も可能とする長距離巡航ミサイルを配備しようとしている、そういう自衛隊であります。

そういう、活動範囲が国外まで拡大し、領土・領海・領空、国民の命と財産を守るための最低限の実力以上の力(戦力に該当するような力)を保持するようになった自衛隊を、現行憲法9条に何の手も加えずに3項としてただ書き加えたとすれば、それは現行9条と、加えられる3項の間に明らかな法的矛盾が生じるのは一目瞭然ではないでしょうか。

こんなことは大学教授でなくても、法学部で憲法を学んでいる学生さんたちだって、簡単に理解できる話だと思います。

・・・学生諸君、理解できないようでしたら、もっと勉強してくださいね。でないと、安倍首相みたいになっちゃいますから。


ま、そもそも、安倍政権が強行した安全保障関連法案の改正(改悪)は、どこをどうとってみても現行憲法9条との法的整合性がとれず、明らかな憲法違反なのですが、それでも百歩譲ってそれを許容し、もし今の自衛隊を憲法9条に明記するというのならば、法的には現行9条の条文の全面的な見直しが絶対的に必要なのではありませんか?(今、そこまでする必要があるのかという根本的な議論、9条の全面的な見直しという改憲案の是非はまた別の問題としてね。)

それでも、それでもですよ、なぜ安倍首相はそういう本腰入れた根本的な見直しで改憲提起せずにですよ、こんな矛盾をはらんだ取りあえず的な案でも構わないから、何が何でも自衛隊の存在をなんとしてでも憲法に明記しようと躍起になっているのでしょうか。

先ほどののべた「劇薬は劇薬であればあるほど、国民からの反発が大きくなるのは必至だから」、という理由もあるでしょう。でも、真の狙いはこういうことです。

取りあえず的な案だとしても、安保関連法改正後の自衛隊が憲法9条に明記さえされれば、安全保障関連法改正によってその変容した自衛隊の拡大した活動範囲、新たに加わった任務、強大強力化した実力装備等が、憲法で一応は認められたことになるからです。つまり、条文に矛盾を抱えながらでも、書かれた以上、憲法上「安保改正後の自衛隊でも問題ない」というお墨付きを得ることになるんですね。

それは「できなかった」国が「できる」力を持つことの、法的な根拠と正当性を持つことになるわけです。

つまり安倍改憲は、日本を「できないからしない」から「できるけどしない」国へ変容させるための、総仕上げの最終ステップなんですね。



さて、話は最初に戻りますが、「できないからしない」と「できるけどしない」では何が違うのでしょう。

安倍首相は「できるけどしない」というカタチにはするけれど、しないつもりといっているので、「できるけどしない」でしょう。
でも、後に日本の舵取りを担う為政者が、馬鹿で我がままで独りよがりの喧嘩好きだったらとしたら、「できるならやっちゃおうぜ」なんてことになりかねません。

「国会承認という歯止めを設けりゃいいじゃないか」という意見もありますが、国会が歯止めになりますか?  歯止めになると本当に思いますか?

第二次安倍政権の現状を見れば、国会なんて歯止めになんかまったくならないことなど明明白白でしょ。

結局、国の最高法規「憲法」に明記しておくことで、「法の支配」により、為政者の暴走を縛ることしか出来ないんですよ。



これまではどんな為政者であっても、絶対に「できない」という明文化された国の最高法規という絶対的法的制約によって、事を起こしたくても起こせなかったわけであります。
「法の支配」が実効性を伴っている状態なわけですね。

でも、憲法上の制約がなくなってしまったとしたら、「法の支配」の実効性が失われてしまうわけですね。

つまり、事を起こさないも起こすも、時の為政者の腹づもりが唯一の根拠になってしまう。そんななんともあやふやで危なっかしい、もはや制約とはいえない、為政者の気分のようなものに日本の安全保障が左右される、言い換えれば法的縛りが無くなった為政者の考え次第で制約無く、同盟国の国外での戦闘に加担したり、敵基地先制攻撃みたいなことをなんでもできるようになってしまうんですね。

そして、為政者がそういう決定を行うまでの過程において、今の日本では、国民に知られたくない情報は非開示にされたままなわけです。それをいいことに為政者は思惑通りにどんどん事を進め、その中からわずかにもれてくる情報を察知した人々が、反対運動をおこそうとしても、その言動は共謀罪法で潰されちゃうわけですよ。

為政者の一存がそのまま国の方針となり、「できないけどしない」の「しないつもり」を、いともたやすく「できるんだったらやる」にしてしまう。

そして、そうなったとき我々国民は、もはやその為政者の暴走を食い止めるための法的対抗手段も、実効的対抗手段も、なにもないという絶望に直面することになる。

そういうね、将来に禍根を残すかもしれないような無責任なことを、今を生きる我々が許してはいけないし、してはいけない。

ゆえにこんな内容の安倍改憲案を認めるわけにはいかないんですよ。国民が主体的にその内容を議論し決定していくという民主主義の重要なプロセスが全くない、安倍首相の個人的考えに過ぎない、安倍首相の一存のままの憲法改正を、絶対にさせてはいけないんです。

民主主義の根本を崩すようなやり方の憲法改正を、絶対に阻止しなくてはなりません。
今年行われる統一地方選挙、参議院選挙、そして国民投票という民主主義の手法を用いて。



さて。

これまでは、まったく主権者の国民に諮ることなく、安倍首相の一存で思いのままにやりたいように方針を決めていくという強引で乱暴なやり方がまかり通ってきましたが、「憲法」だけは、国民投票という最終プロセスがあるので、そこだけは安倍首相がどんなにわめき騒ぎ立てようが、安倍首相の意のままにならならない可能性があることは、前にも述べました。

では、是が非でも改憲したい安倍首相が、意のままにならないかもしれない状況を打開するために、今年、われわれ国民に仕掛けてくることは何でしょう?

もうおわかりですよね。

「刷り込み」、「洗脳」ですよ。

「改憲するのは当然、もはや何をどう変えるのかという段階」という安倍首相の主観に基づく考えを、国民に、手を変え品を変え、与党としての有利な条件(資金・経済界とのつながり)を最大限利用し、テレビCM、広告、時には捏造されたデータ、事実と反すること(ウソ)まで使って、ありとあらゆる手を用いて、刷り込みにかかってくるのは必至。

でもよく考えてみてください。

今、改憲を本当にする必要があるのですか?

改憲議論のスタートは、改憲する必要の「ある、なし」を検討することが一丁目一番地でしょ。なぜそこをすっ飛ばして、改憲ありきで議論をスタートさせなけりゃならないのか。

まったくおかしいとは思いませんか。

でもね、安倍政権はそこをご飯論法を駆使してはぐらかし、圧倒的物量、露出を利用しまくって、「改憲ありき」「改憲しなけりゃならない」と刷り込みにかかるのですよ。

そしてね、安倍政権の賢明で頭の良いところは、いえ、姑息で狡賢いところは、こういうことをジワジワとやるところなんですよ。

さきほどもチラッと書きましたが、憲法9条を破棄し全面的見直しし、個別的自衛権(専守防衛)のみ行使という原則を変更、集団的自衛権行使を容認し、同盟国の戦闘に進んで協力し、敵基攻撃可能な装備を有し、いざとなったら敵基地へ先制攻撃を行います!って、これを短期間で一気に推し進めたら、もともとの反対派だけからでなく、政権がその都度説明してきた「平和主義を堅持しますから心配はない」という言葉を信じてこれまでのことを許容してきた国民たちの間からだって、「そんなもん、だめだ!」とか「勝手に変えるな、変えるなら国民に諮ってからにしろ!」という反対の声が一斉に上がるわけですよ。

でもね、6年かけてジワジワやると、国民は気づかないんですよ。いや、気づかないというより、自分の問題として真剣に向き合わない、「ま、とりあえずすぐには影響ないだろうから大丈夫だろう」っていう裏付けのない理由で「正常性バイアス」が働く、という方が正確かもしれません。

たとえば地球温暖化。数年という短いスパンで一気に5度、10度気温が上昇すれば、「今すぐなんとかしなきゃ!」ってことになるんですけど、そうじゃないから「2030年までに・・・」とか呑気なこと言って、いつまでたっても本気にならないんですね。

たとえば日本の人口減少問題。数年で一気に数千万人減なんてことが起これば、否応なしに対策に本腰いれるはずなのに、ン十年前からわかってたことなのに、な~んにも手を打ってこなかったでしょ。

それと同じこと。

実際は、もうすでにジワジワと好き勝手にやりたい放題が進行中なんですよ。安倍政権が、戦後日本が堅持してきた原則をジワジワと、次から次へと大転換させているんです。それに対して国民は疑問や危機感、焦燥感を全く持っていない。

ジワジワやられているからなんですよ。

で、国民が「あらら、こんな風になっちゃったよ。さすがにこりゃまずいね」と思い始めたときにはもう手遅れ。
そこからどんなに反対しようが、もう安倍政権の思いのままの状況が作り出されているというわけ。

そういう手法でさんざんやりたい放題やってきた安倍政権ですから、「憲法改正」についてだって、おんなじ手法を使ってきますよ。

本来なら「改憲する必要の有無」を検討することがスタート地点であり、まずそれが一丁目一番地のはずなのに、「改憲するんだけどどうする?」、「改憲するのは、このポイントでいい?」という、「改憲ありき」が当たり前という社会的風潮を作り出すように、ジワジワと仕掛けてくるんですよ、絶対にね。



じゃあそれに対し、我々国民はどうすればいいか。

①安倍政権の政策を個々に判断するのではなく、一連の流れの中でとらえ、そこから安倍政権の目指している日本の未来は? 真の目的はなんなのか? という大局を理解しよう努めること。

②検証する際は、単一メディアだけではなく、立場や見解の違う複数メディアを可能な限り参照して、できるだけ多角的な視点でその事象をとらえるようにすること。時には第三者による客観的な視点(当事者ではなく直接かかわりの無い国際的メディアなどが、どう報じているのか、どう評しているのか)を参照にするといいのではないでしょうか。一番やってはいけないことは、他人(特にワイドショーに出演しているコメンテーターとか評論家といわれる方々)の意見をそのまま鵜呑みにして、盲従することですからね。

③様々な視点から事象を検証する際は、「本当にそうなの?」「本当にそれでいいの?」という、やや否定的視点でとらえようと努めるとこと。肯定的視点で事象を検証すると問題点が見えなくなってしまったり、見逃してしまう恐れがあるからです。

④そしていかなる時も冷静であること。当事者意識をあまり強く持ちすぎると感情論に走りやすく、冷静な判断ができずに大局を見誤る恐れがあります。あくまでも積み重ねられた事実のみから判断し、その中に隠された意図を見抜くようにすること。

⑤そして最も大事なことは、理解した大局を、他人事としてとらえるのではなく、自分の問題としてとらえ、そこから自分なりの考え、意見を持つこと。

そうすることで、安倍政権の常套手段であるその場しのぎのウソ、印象操作、言葉のまやかし、都合よく改ざんされたデータ(不適切じゃなくて不正です、書き換えじゃなくて改ざんです)による刷り込みや洗脳に惑わされること無く、安倍政権が何をしてきたのか、何をしようとしているのか、真の姿が自ずと見えてくるはずですし、それに対して自分が是なのか非なのか、という自分のスタンスがはっきり見えてくると思います。

それを国民一人一人が実行できるか否か、それこそが2019年の政治、いえ、これからの日本の未来を左右する、最重要ポイントなのです。



だから2019年は、日本の将来に関わる大問題から目をそらし、自分の周りだけしか見ていない「井の中の蛙」ではダメなんですよ。

先ほど説明したような視点で安倍政権の言動を監視していかないと、ジワジワとお湯の温度を上げられ、「こりゃまずい!」って思ったときにはすでに茹で上げられてたなんていう

「湯の中の蛙」

になってしまうってことですよ。




以上、新春早々、お騒がせいたしました。

ご清聴、ありがとうございました。













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2019.01.12    編集

鍵コメさん、コメントありがとうございます。

こちらこそ宜しくお願い致します。

お身体の方、十分ご自愛くださいませ。

2019.01.13  三流亭まん丸  編集

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しれ~っと戻ってまいりました。

ちなみに、「三流亭」を名乗られる諸先輩方とは
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