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2014年11月19日 (水) | 編集 |
国民に信を問う。

衆議院が解散、総選挙が行われることになった。

特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認などの本来国民に信を問うべき重要案件は
民意に量ることなしに勝手かつ強引に推し進めたのに、
消費増税先送りという唐突な理由での衆議院解散は理解できない。

そもそも消費税10%増税には「景気条項」があり、
「景気が回復しなければ消費税は上げない」ことは最初から決まっていたはず。
この4月からの3%引き上げのダメージは想像以上に大きく
GDPマイナス1.6%成長という速報値を見れば誰もが
10%増税すべきタイミングではないと判断できるわけで
首相がそう決断を下せばいいだけの話であろう。
わざわざ消費増税先送りの是非を国民に問う必要はない、
というよりはそもそも国民に問うべき内容ではない。

厳しい政権運営となるのが必至な来年の政治日程を考え、
支持率が下がらないうちに、野党の選挙態勢が整わないうちに、という
極めて与党側保身の都合による解散ではないか?と言われぬために
表向きの解散の大義なるものを探し、
「消費税増税先送りの是非」をとってつけたとしか思えない。
「国民に信を問う」という大義名分を都合のいいように使っているだけだ。

でも、そうはいうものの、この選挙には意味がある。

2年間の安倍政治に国民が直接評価を下すことができるからだ。
特定秘密保護法案、集団的自衛権の行使、原発再稼働、TPP…
そして経済政策。

無制限の金融緩和によりジャブジャブ放出されたおカネは
株式投資・株価を釣り上げるためだけに使われ、
肝心な我々一般消費者にはまったく回ってきていない。
実質賃金は15ヶ月(2年3ヶ月)連続で前年比マイナス、
消費支出も前年を下回っているというデーターが何よりもそれを証明している。

その一方で円の供給量が増えるとその価値は下がり円安が進行、
石油や原料のほとんどを海外から輸入に頼る製品などは相次ぐ値上げとなり
我々消費者の生活はより一層厳しくなっている。

少子高齢化による年金破たんは時間の問題…というよりはすでに起きている。
年金積立金から切り崩して年金が支払われている状況にもかかわらず
その年金積立金を株で運用しようなどという博打みたいなことまでやろうとしている。

福島原発事故の原因究明とその処理が遅々として進まぬ状況で
着々と進む原発再稼働への道…。
再生可能エネルギーの開発・推進はどうなったのであろう。

これまでの安倍首相の政策、これから推進しようとしている政策を書き出してみて
その内容を1つ1つ冷静に考察し、個人的に評価すると
私は「NO」という項目の方が多い。
でもこれは私なりの判断であり、YESばかりの人もいるだろう。

議会制民主主義のルールは多数決であり、YESが多数派を占めるならば
それが国民の総意ではないが民意として認め従わざるを得ない。
それゆえ、国民は自分の意思を積極的に表示しなければならない。
「ほかにいないから」という消極的意思表示により導き出された結果は、
民意とはいえない。
今までの政策に対して自分なりに評価を下し、
これからの日本の舵取りをこの人に託したいという意思をこめて投じた一票、
それこそが民意の反映なのだ。

安倍首相が大義なき選挙、わかりやすくいえば
「安倍晋三の安倍晋三による安倍晋三のための選挙」
により「国民に信を問う」というならば、
我々国民はしっかり熟慮し決断し、積極的な一票を投じなければならないのだ。

きっちりと「晋を問うて」やろうじゃないか。




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